下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
もう１点は、利活用できる時点での空き家対策は、空き家情報バンクの設置、空き家実態調査、その後の意向確認調査の結果を踏まえ、所有者ニーズに即した形で移住や定住を促進する策などを導入して、空き家、空き地の無法化を防ぐことを求められていると思いますが、今後、どのような方策で臨まれようとされるのかお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（近藤康夫君） 國井市長。
現在、空き家の実態調査が終了した地区から順次空き家と推測された建築物の所有者等に対し、意向確認調査を行っております。この意向確認調査で得られた所有者等のニーズを整理また分析するとともに、ニーズにマッチした形での空家対策を検討してまいります。また、関係各課による協議も行っております。
また、この実態調査において、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を実施し、ニーズの把握にも努めているところです。 今後の空き家対策につきましては、現在、実施しております空き家実態調査や意向確認調査などにより、所有者などから得たニーズを整理・分析しつつ、効果的な空き家対策に取り組んでまいります。 ◆２０番（渡辺君枝議員） よろしくお願いします。
また、この実態調査が終了した地区から、順次、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を併せて実施し、ニーズの把握に努めているところです。
その後、空き家と判断した建築物の所有者に対して意向確認調査票を送付し、調査票の回答を整理後、空き家所有者が宅建協会への個人情報の提供に同意している場合は、宅建協会へ情報を提供し、専門的な立場から所有者の相談等に応じてもらい、その結果を市にフィードバックしてもらうこととしている。また、調査票の回答において、空き家ガイドブックや解体業者一覧表などの情報についての依頼があれば、市から郵送している。
ただし、この森林環境譲与税につきましては、森林環境税の課税に先駆けて、本年４月から譲与されることになっておりまして、本市におきましても、本年度当初予算において４,６８０万円が歳入予算に計上され、それを財源として、今年度は経営管理が行われていない森林所有者の意向確認調査や、経営管理権集積計画の策定などを進めることとされたところでございます。